専門学校の「職業実践専門課程」のメリットと認定校一覧

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職業実践専門課程とは

職業実践専門課程について、文科省のサイトでは下記のように説明されています。

要するに、専門学校の質の向上を狙ったもので、実務に関する知識や技術に重点をおいています。

先生

即戦力の人材を育てるのが専門学校ですから、職業実践専門課程はさらに期待できますね！

全国に2,628^※1の私立専門学校がありますが、そのうち職業実践専門課程に認定された課程を設置している専門学校の数は９８１校^※2です。

※1 平成30年度文科省統計要覧（データはH.29のもの）
※2 本サイト（進学羅針盤）調べ。休校中および募集停止または募集停止予定の学校は除いた。

先生

割合にして、37％の専門学校が職業実践専門課程に認定されていることになります。

専門学校の職業実践専門課程のメリット

企業と連携したカリキュラムと教育体制

教員の質の確保

専門学校の教員は、常勤の専任教員と特定の授業だけを教える非常勤講師がいるのが一般的です。
  平成30年度文科省統計要覧によれば、全国の私立専門学校における専任教員数は34,779名に対し、非常勤講師は102,275名となっており、圧倒的に非常勤講師が多いことがわかります。
  専門学校では業界人を非常勤講師として招き、より専門的で実務的な授業を行なっているということだと思います。
  さらに、職業実践専門課程では個人としての業界人ではなく、業界の企業が専門学校と連携して組織的な授業展開を行うのが特徴です。
  ですので、カリキュラム全体がより高度で専門的な授業を期待できるといえるでしょう。
  また、「職業実践専門課程」に関わる教員に対して、企業と連携した専攻分野における研修を組織的に行うことになっています。
  このことにより、専門学校の常勤講師も実務に関してスキルアップを図ることができ、教員の質の向上につながります。

実践的カリキュラムの編成方法

職業実践専門課程のカリキュラム編成は、企業や業界の人がメンバーとして参加する「教育課程編成委員会」が行います。
  業界人がカリキュラム全体を見渡し検討するため、実践的かつ体系的なカリキュラムが編成されます。
  もちろん企業の人が編成委員に加わるので、企業が欲しい人物像がカリキュラムに反映しやすくなります。
 

企業も入り学校評価を行う

第三者による客観的な学校評価ではなく、学校関係者による自己評価ではありますが、学校評価を実施しその結果を公開することになっています。
  この学校関係者には企業や業界人、さらにはPTA代表が入るため、それなりの自己評価が行えると思います。
  評価項目は学校運営や教育環境、学修成果、学生支援、財務状況など幅広いのですが、特に学修成果については前述したカリキュラム編成に密接に関連があります。
  学修成果の評価で得られた結果をさらにカリキュラム編成に生かすことで、PDCAサイクルを回すことが可能となり、専門学校の質の向上につながることになると思います。

情報公開による安心感

職業実践専門課程に認定された課程では、主な項目として下記の内容を公開することが義務付けられています。

就職率・資格合格率のリアルな数字

上記の情報公開の項目で、専門学校へ入学を考えている人が特に気になるのは、就職者数、退学者数、資格試験等の合格者数ではないでしょうか。
  しばしば専門学校の広告には、「就職率１００％」などという文言が目立ちますが、希望就職者数（就職を希望する人）が母数となっていることもあり、実際には就職せず卒業をする人がいることもあります。
  情報公開されている場合、卒業者数と進学者数が明記されているので、実際の就職率を知ることができます。
  同じく、資格試験の合格率も受験者数がわかるので、合格率ではなく、全学生のうち何人が受験して、何人が資格取得できたか分かります。
  資格試験については、全ての学生が受験するとは限りません。合格しなさそうな人は初めから受験申し込みをしなかったり、試験日当日欠席する場合もあり得ます。
  当然、試験を受けなかった人は合格率の母数から外れますので、合格率の数字を上げたい場合は、不合格になりそうな人が受験しなければ良いということになります。
  職業実践専門課程の情報公開については「失敗しない専門学校選び、職業実践専門課程の公開情報の見方」の記事で詳しく解説していますので気になった人はご一読ください。

先生

リアルな人数で知ることができると安心できますね！

企業との連携実績を知ることができる

職業実践専門課程に認定されていない専門学校でも、実務を売りにする専門学校では企業との連携は行われています。
  しかし、企業との連携がどのような形で行われているか分からない場合が多いと思います。
  職業実践専門課程に認定されている課程については「具体的な連携の例」を情報公開されており、どの科目をどの企業とどのような内容で連携しているのかを知ることができます。
 

先生

企業と連携した授業には「見学の場合」や、「実際に企業や現場で作業」するという具合に、授業レベルの違いがありますので注意して見ましょう。

社会人は給付金がもらえるかも

雇用保険で３年以上（初回は２年）の被保険者であれば、「専門実践教育訓練給付金」と「教育訓練支援給付金」をもらえる可能性があります。
  職業実践専門課程に認定されている課程に入学し、所定の手続きを行うことにより、専門学校に支払う学費の一部と生活費として使える給付金をもらえる制度です（条件を満たしている必要があります）。
  専門実践教育給付金では本人が支払った学費の５０％（年間最大４０万円、最長３年間）を受給できます。
  また、教育訓練支援給付金は職業訓練期間に失業中となる場合に受給でき、失業保険基本額の８０％を訓練期間中もらえます。
  これらの給付金について詳しくは「社会人が専門学校の職業実践専門課程で学ぶときに使える給付金」をご覧ください。

先生

雇用保険の加入期間が２年未満の人は、大学無償化制度が使えるかもしれません。

良質の専門教育を受けるために

当然のことですが、同じ専門分野を学ぶための専門学校はいくつもあり、学校の教育の質や学生へのサービスも違いがあるはずです。
  職業実践専門課程に認定されていて、無償化対象校の専門学校に入学しても、１００％あなたの夢や目的が果たせるとは限りません。最終的に様々な情報からあなた自身が学校を選ぶ必要があります。
  ですので、学校選びは余裕を持ってじっくりと慎重に行う必要があると思います。具体的には資料請求は早めにした方がよろしいかと思います。
  例えば高校生の場合、高校１年から資料請求し、複数年度の資料を手元に置いておくと便利かもしれません。
  普通、学校案内のパンフレットには卒業生の就職先や資格合格率が掲載されています。ホームページにも就職先や資格合格率の記載はありますが、年度が変わると更新されてしまい、過去のデータを見ることができなくなる可能性があります。
  その点、紙でデータを残しておけばいつでも過去の就職先を見ることができるほか、資格試験の合格率の変化も知ることができるかもしれません。
  特に、就職先と資格合格率は、その専門学校の質を知るための最も代表的なデータと言えるので、なるべく多くのデータが欲しいところです。

職業実践専門課程を設置する専門学校
ｰ都道府県別ｰ

各県の「職業実践専門課程」に認定された課程を設置する専門学校の資料請求ができます。資料請求は無料なので是非ご利用ください。